2009年11月26日

第三者割当増資 part5|払込があったことを証する書面

第三者割当増資 part5では、第三者割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「金銭を出資の目的とするときは、払込があったことを証する書面」について解説します。

第三者割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい


金銭を出資の目的とするときは、払込があったことを証する書面|第三者割当増資手続における変更登記添付書類

金銭の払込みの場合は、払込みがあったことを証する書面を作成し、払い込みがあった銀行通帳の写し(通帳の表紙・見開き1ページ目・振込明細ページ)を合わせて綴ったものに、会社代表者印で捺印します。


払込みがあったことを証する書面(払込証明書)の書式、雛形、サンプル

                    証明書

 当会社の募集株式については以下のとおり,全額の払込みがあったことを証明します。

      払込みがあった募集株式数 ○○株
      払込みを受けた金額 金○○円

 平成○年○月○日
                             株式会社○○
                             代表取締役 ○○ ○○ 印
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2009年11月25日

第三者割当増資 part6|現物出資に関する書面

株主割当増資 part6では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「現物出資に関する書面」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

現物出資に関する書面|株主割当増資手続における変更登記添付書類


現物出資を行う場合、その出資する財産の価額が適性であるかを調査するため原則として裁判所の選任した検査役による調査を受けなければなりません。そして、「検査役の調査報告を記載した書面」及びその「附属書類」が必要です。

ただし下記の書類を添付した場合は、検査役の調査報告を記載した書面等は不要となります。

1.現物出資が有価証券である場合、募集事項の決定の際に定められた価額が市場価値以下であるときは有価証券の市場価格を証する書面

2.現物出資の価額が相当であることについて、弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けた書面及びその附属書類(現物出資財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)

3.現物出資が会社に対する金銭債権である場合は、募集事項の決定の際に定められた価額が会社における負債の帳簿価額以下である場合、その金銭債権(弁済期が到来しているもの)について記載された会計帳簿


そして下記に該当する場合は、募集事項の決定に係る議事録や登記記録から明らかになりますので、特別な添付書面は不要です。

・募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合
・現物出資の価額が総額で500万円を超えない場合
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2009年11月24日

第三者割当増資 part7|検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本

第三者割当増資 part7では、第三者割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本」について解説します。

第三者割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本|第三者割当増資手続における変更登記添付書類

現物出資を認めた場合、原則として裁判所が選任した検査役の調査を受けなければなりません。

裁判所から選任された検査役は、現物出資の価額について調査を行い、その結果を裁判所に報告します。検査役から調査報告を受けた裁判所は、現物出資に関する内容について不当と認めた場合は、これを変更することができます。

この変更があった場合は、変更を証明するために「検査役の報告に関する裁判の謄本」が必要です。
posted by zoushi at 00:00 | 第三者割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月23日

第三者割当増資 part8|資本金の額の計上に関する証明書

第三者割当増資 part8では、第三者割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「資本金の額の計上に関する証明書(資本金の額が会社法及び会計計算規則に従って計上されたことを証する書面)」について解説します。

第三者割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

資本金の額の計上に関する証明書|第三者割当増資手続における変更登記添付書類


資本金の額の計上に関する証明書は、出資される財産が金銭(現金)のみの場合は添付する必要はありません。
金銭以外の自動車やパソコン、不動産等の現物出資がある場合にのみ必要です。


資本金の額の計上に関する証明書の書式、雛形、サンプル


              資本金の額の計上に関する証明書

1. 払込みを受けた金銭の額(会社計算規則第43条第1項第1号)
                         金○○円 ※1

2. 給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額
(会社計算規則第43条第1項第2号)
                         金○○円 ※2

3. 1+2
                         金○○円 ※3

 資本金の額○○円は、会社法第445条及び会社計算規則第43条の規定に従って
されたことに相違ないことを証明する。

    平成○年○月○日
                            ○○県○○市○町1丁目2番3号
                            株式会社○○
                            代表取締役 ○○ ○○ 印


※1 現金で出資された金額の総額
※2 現物出資された金額の総額
※3「1」と「2」の合計金額=会社の資本金額
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2009年11月22日

第三者割当増資 part9|株主全員の期間短縮同意書

第三者割当増資 part9では、第三者割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「株主全員の期間短縮同意書」について解説します。

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株主全員の期間短縮同意書|第三者割当増資手続における変更登記添付書類

非公開会社の場合は、募集事項の決定の日と払込期日との間に法定されている期間はありませんが、公開会社の場合は、募集事項決定の取締役会から払込期日または、払込期間を定めたときはその期日の初日までの期間が2週間ない場合、期間を短縮することについて株主全員から同意を得ることが必要です(会社法201条3項の通知の期間)。そして、同意を得たことを証明する「同意書」を添付する必要があります。

また、総数引受契約の場合を除き、公開会社か非公開会社かを問わず、募集事項の決定の日と払込期日とを同日にすることはできませんので注意が必要です。
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増資手続きマニュアル2

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