2009年12月24日

株主割当増資 part7|検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本

株主割当増資 part7では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本|株主割当増資手続における変更登記添付書類

現物出資を認めた場合、原則として裁判所が選任した検査役の調査を受けなければなりません。

裁判所から選任された検査役は、現物出資の価額について調査を行い、その結果を裁判所に報告します。検査役から調査報告を受けた裁判所は、現物出資に関する内容について不当と認めた場合は、これを変更することができます。

この変更があった場合は、変更を証明するために「検査役の報告に関する裁判の謄本」が必要です。
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2009年12月23日

株主割当増資 part8|資本金の額の計上に関する証明書

株主割当増資 part8では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「資本金の額の計上に関する証明書(資本金の額が会社法及び会計計算規則に従って計上されたことを証する書面)」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

資本金の額の計上に関する証明書|株主割当増資手続における変更登記添付書類

資本金の額の計上に関する証明書は、出資される財産が金銭(現金)のみの場合は添付する必要はありません。
金銭以外の自動車やパソコン、不動産等の現物出資がある場合にのみ必要です。


資本金の額の計上に関する証明書の書式、雛形、サンプル


              資本金の額の計上に関する証明書

1. 払込みを受けた金銭の額(会社計算規則第43条第1項第1号)
                         金○○円 ※1

2. 給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額
(会社計算規則第43条第1項第2号)
                         金○○円 ※2

3. 1+2
                         金○○円 ※3

 資本金の額○○円は、会社法第445条及び会社計算規則第43条の規定に従って
されたことに相違ないことを証明する。

    平成○年○月○日
                            ○○県○○市○町1丁目2番3号
                            株式会社○○
                            代表取締役 ○○ ○○ 印


※1 現金で出資された金額の総額
※2 現物出資された金額の総額
※3「1」と「2」の合計金額=会社の資本金額
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2009年12月22日

株主割当増資 part9|株主全員の期間短縮同意書

株主割当増資 part9では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「株主全員の期間短縮同意書」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

株主全員の期間短縮同意書|株主割当増資手続における変更登記添付書類

「株主割当増資」の場合、株主に対して申込期日の2週間前までに下記事項を通知しなければなりません(会社法202条4項)。

(1)募集事項
(2)株主が割当を受ける募集株式の数
(3)募集株式の引受けの申込みの期日(申込期日)

会社が募集事項等を決定してから申込期日までの期間が2週間ない場合は、この期間を短縮することにつき株主全員から同意を得た書面の添付が必要になります。

これは株主に申し込みの機会を与えるためのものであり、2週間ない場合は公開会社か非公開会社であるかを問わず、株主全員からの期間短縮についての「同意書」が必要です。ただし、株主総会に株主全員が出席しており、株主全員が期間の短縮に同意した旨が議事録に記載されている場合には、株主総会議事録の記載内容をもって「同意書」として援用することができます。
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2009年12月21日

株主割当増資|変更登記申請書の書式 雛形 サンプル

株主割当増資|変更登記申請書の書式 雛形 サンプル
※現物出資無し
<ここから>

    株式会社変更登記申請書

1.商号 ○○商事株式会社
1.本店 ○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由 募集株式発行
1.登記すべき事項 平成○年○月○日(※1
       発行済株式の総数○○○株
       資本金の額金○○○万円(※2
1.課税標準金額 金○○○万円(※3
1.登録免許税  金○○○○円(※4
1.添付書類
       取締役会議事録(又は株主総会議事録) 1通(※5
       募集株式の引受けの申込みを証する書面 ○通(※6
       払込みがあったことを証する書面 1通(※7
       資本金の額の計上に関する証明書 1通(※8
       委任状 1通

上記のとおり登記の申請をします。

平成20年12月24日
               ○県○市○町○丁目○番○号
                申請人○○商事株式会社
               ○県○市○町○丁目○番○号
                代表取締役法務太郎 
               ○県○市○町○丁目○番○号
                上記代理人法務三郎 印
○○法務局○○支局 御中
<ここまで>
※1 変更の年月日は、払込期日又は払込期間の末日を記載します。
※2 変更後の発行済株式の総数、資本金の額を記載します。
※3 資本金の額の増加分を記載します。
※4 資本金の額の増加分に1000分の7を乗じた額です。ただし、
この額が3万円に満たない場合は、3万円になります。また、100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。
※5 ・公開会社が募集株式を発行する場合(株主以外の者に有利な金額で発行する場合を除きます)は、募集事項を決議した取締役会の議事録の添付が必要です。
・非公開会社が募集株式を発行する場合は、株主総会の議事録の添付が必要になります。
・公開会社が募集株式を発行する場合において、払込金額が募集株式を引き受ける者(株主以外の者に限ります)に特に有利な金額であるとき等には、株主総会議事録の添付が必要。
・非公開会社の株主割当ての場合において、取締役の決定(取締役会にあっては取締役会決議)による旨の定款の定めがあるときは、取締役会決定書(取締役会議事録)のほか、定款の添付が必要になります。
※6 引受人全員の申込証を添付することが合意的でない場合は、銀行又は信託会社等の株式申込取扱証明書を用いることもできます。募集株式の総数引受けの場合は、総数引受契約書を添付します。
※7 具体的な書面として、払込金受入証明書又は代表取締役が作成した払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合わせてとじたもの等が該当します。
※8 会社計算規則37条によって計算されたその経過(資本金の増加限度額の計算式等)を説明した書面に代表取締役が記名・押印(法務局届出印)したものが該当します。
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2009年11月30日

第三者割当増資 part1|必要書類一覧

株式会社において、第三者割当の方法によって募集株式を発行したときは、登記事項に変更が生じますので、その本店の所在地において、その効力が生じた日(払込期日)から2週間以内に、払込期間を定めたときはその期間の末日から2週間以内に、その旨の変更登記が必要となります。

第三者割当の方法による増資part1では、まず、第三者割当の方法による募集株式の発行をした場合の、変更登記申請必要書類一覧をご紹介します。

変更登記申請必要書類一覧(第三者割当増資手続きの場合)

@変更登記申請書

AOCR申請用紙

B株主総会議事録

C取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面

D募集株式の引受けの申込又は総数引受けを行う契約を証する書面

E金銭を出資の目的とするときは払い込みがあったことを証する書面

F現物出資に関する書面(金銭以外の財産を出資の目的とするときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその付属書類、又は有価証券の市場価格を証する書面、又は弁護士等の証明書又は金銭債権について記載された会計帳簿)

G検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本

H資本金の額の計上に関する証明書(資本金の額が会社法及び計算規則に従って計上されたことを証する書面)

I株主全員の期間短縮同意書

※B〜Iは登記申請添付書面

※F及びGは、それぞれ該当する場合に提出します
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増資手続きマニュアル2

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