2009年12月30日

株主割当増資 part1|必要書類一覧

株式会社において、株主割当の方法によって募集株式を発行したときは、登記事項に変更が生じますので、その本店の所在地において、その効力が生じた日(払込期日)から2週間以内に、払込期間を定めたときはその期間の末日から2週間以内に、その旨の変更登記が必要となります。

株主割当の方法による増資part1では、まず、株主割当の方法による募集株式の発行をした場合の、変更登記申請必要書類一覧をご紹介します。

変更登記申請必要書類一覧(株主割当増資手続きの場合)

@変更登記申請書

AOCR申請用紙

B株主総会議事録

C取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面

D募集株式の引受けの申込又は総数引受けを行う契約を証する書面

E金銭を出資の目的とするときは払い込みがあったことを証する書面

F現物出資に関する書面(金銭以外の財産を出資の目的とするときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその付属書類、又は有価証券の市場価格を証する書面、又は弁護士等の証明書又は金銭債権について記載された会計帳簿)

G検査役の報告に関する裁判があったときはその謄本

H資本金の額の計上に関する証明書(資本金の額が会社法及び計算規則に従って計上されたことを証する書面)

I株主全員の期間短縮同意書(公開会社か非公開会社であるかを問わず、募集事項及び会社法202条第一項各号に掲げる事項を決定してから申込期日までの期間が2週間ない場合にあっては、当該期間を短縮することにつき株主全員から同意を得た書面の添付が必要になります)

B〜Iは登記申請添付書面

F及びGは、それぞれ該当する場合に提出します
posted by zoushi at 00:00 | 株主割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月29日

株主割当増資 part2|株主総会議事録について

株主割当増資 part2では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「株主総会議事録」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい


株主総会議事録|株主割当増資手続における変更登記添付書類

@公開会社の場合

株主総会議事録→原則不要✕

公開会社が株主割当増資を行う場合、募集事項の決定等を取締役会の決議で行いますので、株主総会議事録を添付する必要はありません(会社法202条3項3号)。ただし、定款の規定により株主割当増資を株主総会の決議によると定めがある場合は、株主総会の特別決議が必要ですので、株主総会議事録を添付することになります。

また、種類株式発行会社が株式を募集することによって、「ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき」は、種類株主総会の特別決議を経なければその効力が生じないとされています(会社法322条1項4号)。

A非公開会社(譲渡制限株式会社)の場合

株主総会議事録→原則必要○

非公開会社が株主割当増資を行う場合は、原則、株主総会において募集事項を決定しなければなりませんので、株主総会議事録の添付が必要となります(会社法202条3項4項)。

ただし、定款の規定により募集事項の決定を株主総会以外の機関にすることができます。この場合、株主総会議事録に変わり下記の書類の添付が必要です。(会社法202条3項1項、2項)。

・取締役会非設置会社の場合「取締役決定書」

・取締役会設置会社の場合「取締役会議事録」
posted by zoushi at 00:00 | 株主割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月28日

株主割当増資 part3|取締役会議事録等について

株主割当増資 part3では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面|株主割当増資手続における変更登記添付書類

@公開会社の場合

取締役会議事録→原則必要○

公開会社が株主割当増資を行う場合、原則、取締役会において募集事項等を決定しなければなりません(会社法202条3項3号)。したがって、この決議があったことを証する書面として、取締役会議事録の添付が必要になります。

ただし、定款の規定で株主総会の決議で定めるとした場合、株主総会議事録と定款の添付が必要です。

株主に対しては、募集株式の引受けの申し込み期日(申込期日)の2週間前までに、(1)募集事項(2)株主が割当を受ける募集株式の数(3)申込期日を通知しなければなりません(会社法202条4項)。

A非公開会社(譲渡制限株式会社)の場合

取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面→原則不要✕

非公開会社が株主割当増資を行う場合、原則として株主総会で決議する必要がありますので、取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面は不要です。

ただし、定款の規定により募集事項の決定を取締役会非設置会社では「取締役の決定」、取締役会設置会社では「取締役会の決議」により定めることができる会社にあっては、各決議機関で決議することができます(会社法202条3項1項、2項)。

取締役会で決議した場合には「取締役会議事録」、取締役の決定によって定めた場合には「取締役の過半数の一致を証する書面(取締役決定書)」を添付する必要があります。
posted by zoushi at 00:00 | 株主割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月27日

株主割当増資 part4|募集株式の引受申込み等

株主割当増資 part4では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「募集株式の引受けの申込み又は総数引受けを行う契約を証する書面」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

募集株式の引受けの申込み又は総数引受けを行う契約を証する書面|株主割当増資手続における変更登記添付書類

募集株式の引受けの申込みをする者(株主になる者)は、その氏名又は名称、住所、引受けようとする株式の数を記載した書面(引受申込書)を会社に提出しなければなりません。


募集株式の引き受けの申し込みを証する書面(株式申込証)の書式、雛形、サンプル


                  募集株式申込証

1 株式会社○○  株式○株
       (普通株式) ○株

貴社の定款及び募集要項並びに本証の諸事項承認の上,株式を引き受けたく,
ここに上記のとおり申込みいたします。

(1)申込拠出金は,割当てを受けた株式に対する払込金に振り替えて充当されても異議がないこと。

(2)割当ての結果,申し込んだ株式の全部又は一部を引き受けられないときでも申込証拠金に対する利息又は損害金等は一切請求することができないこと。なお,この場合における当該申込証拠金の返還の時期及び方法については,会社において適宜取り扱われて差し支えないこと。

(3)株金の払込期日までに割当てを受けた株式に対する全額の払込みをしないときは,上記の申込証拠金を没収されても異議がないこと。


平成○年○月○日

                                    住所○○県○○市○町2丁目3番4号
                                          株式申込人○○ ○○ 印

株式会社○○ 御中
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2009年12月26日

株主割当増資 part5|払込があったことを証する書面

株主割当増資 part5では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「金銭を出資の目的とするときは、払込があったことを証する書面」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

金銭を出資の目的とするときは、払込があったことを証する書面|株主割当増資手続における変更登記添付書類


金銭の払込みの場合は、払込みがあったことを証する書面を作成し、払い込みがあった銀行通帳の写し(通帳の表紙・見開き1ページ目・振込明細ページ)を合わせて綴ったものに、会社代表者印で捺印します。


払込みがあったことを証する書面(払込証明書)の書式、雛形、サンプル

                    証明書

 当会社の募集株式については以下のとおり,全額の払込みがあったことを証明します。

      払込みがあった募集株式数 ○○株
      払込みを受けた金額 金○○円

 平成○年○月○日
                             株式会社○○
                             代表取締役 ○○ ○○ 印
posted by zoushi at 00:00 | 株主割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
増資手続きマニュアル2