2009年11月25日

第三者割当増資 part6|現物出資に関する書面

株主割当増資 part6では、株主割当増資に伴う変更登記において、管轄法務局への提出が必要になる添付書類、「現物出資に関する書面」について解説します。

株主割当増資手続きにおける変更登記申請必要書類一覧についてはこちらをご参照下さい

現物出資に関する書面|株主割当増資手続における変更登記添付書類


現物出資を行う場合、その出資する財産の価額が適性であるかを調査するため原則として裁判所の選任した検査役による調査を受けなければなりません。そして、「検査役の調査報告を記載した書面」及びその「附属書類」が必要です。

ただし下記の書類を添付した場合は、検査役の調査報告を記載した書面等は不要となります。

1.現物出資が有価証券である場合、募集事項の決定の際に定められた価額が市場価値以下であるときは有価証券の市場価格を証する書面

2.現物出資の価額が相当であることについて、弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けた書面及びその附属書類(現物出資財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)

3.現物出資が会社に対する金銭債権である場合は、募集事項の決定の際に定められた価額が会社における負債の帳簿価額以下である場合、その金銭債権(弁済期が到来しているもの)について記載された会計帳簿


そして下記に該当する場合は、募集事項の決定に係る議事録や登記記録から明らかになりますので、特別な添付書面は不要です。

・募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合
・現物出資の価額が総額で500万円を超えない場合
posted by zoushi at 00:00 | 第三者割当増資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
増資手続きマニュアル2

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