2015年04月30日

増資手続きと発行可能株式総数の関係性

発行可能株式総数とは何ですか?


◆定款の変更なしで、将来的に発行できる株式の上限です。

大企業など、株式譲渡制限がない会社(公開会社)では発行可能株式総数は、発行済株式の総数の4倍を超えてはならないという規定があります。

しかし、一般的な中小企業など、株式譲渡制限を設けている会社(非公開会社)では特に規定はありませんので、発行済株式数に関係なく発行可能株式総数を設定できます。将来、増資を行う際に、発行可能株式総数を上回ってしまう場合は変更登記を行い、その範囲を広げることもできます。その際は、定款の変更も行わなければならないことにご留意ください。


発行可能株式総数の範囲内でしか増資はできませんか?


◆できません。

もし、ご検討されている増資額が発行可能株式総数を超えるのであれば発行可能株式総数の変更登記を行う必要があります。

例えば、現在登記されている発行可能株式総数が100株で資本金額(発行済株式数)が60株であれば変更なしでは、40株を超えて増資をすることはできません。


発行可能株式総数はどの資料を見たら確認できますか?


◆御社で保管されている定款、または、登記事項証明書を御覧ください。
  
登記事項証明書(登記簿謄本)は管轄の法務局で交付申請ができます。管轄でない法務局でなくても、お近くの法務局でも登記事項証明書は入手可能です。
  

発行可能株式総数を増やす手続きと、増資は同時に申請できますか?


◆はい、同時に申請することが可能です。

まずは御社で臨時株主総会を開催し、増資と発行可能株式総数の変更の決議を行い株主総会議事録の作成をします。その後、発行可能株式総数の変更と、増資のための登記を同時に申請します。効力が生じた日から2週間以内に登記申請を行わなければなりません。
  
  

発行可能株式総数変更登記の登録免許税はいくらになりますか?


◆30,000円です。

増資登記の登録免許税は、増資する金額の1000分の7(最低3万円)が別途必要です。発行可能株式総数と共に登記申請を行うことで登録免許税がまとめられるもの(例えば、商号や目的変更)があります。変更をご検討されている事項がございましたら、併せてご相談くださいませ。
posted by zoushi at 10:03 | 増資手続きの概要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
増資手続きマニュアル2

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